SEAnews 1995-08-22 ArtNo.2853

【ジャカルタ】インドネシア資本市場の監督機関Ｂａｐｅｐａｍは先週金曜、上場企業の25％の権益を買収する者、あるいは20％の権益を買収し、且つ経営権の支配を図る者に自動的に残余株式に対する公開入札提案を義務づける新規則を導入したが、アナリストらは同規則には抜け穴が存在すると評している。
それによると新規則の下、純粋な投資目的であれば、25％のラインを越えぬ限り、公開入札義務は免除される。また複数のパーティーが共同で上場企業の乗っ取りを図るケースについて新ルールは目をつぶっている。とは言え、インドネシア当局が追ってこれらの抜け穴を封じる措置を採ると見る向きも有る。インドネシアの資本市場にこれまで乗っ取り防止ルールが存在しなかったのは、社交的な企業環境の中で敵対的な乗っ取りを回避することが暗黙の合意とされてきたためだが、去る5月には新進のビジネスマン、ヨピー・ウィジャヤ氏がバンク・パパン・スジャトゥラを秘かに買収、同合意を破綻させた。ヨピー氏は自ら当該銀行の23％の権益を手に入れただけでなく、複数の代理人を通じ別に25％の権益を掌握したと言われる。しかしその後20％のみを維持し、残余持ち株は処分したもようだ。バッパムはヨピー氏のバンク・パパン権益買収が新ルールの背景になったことを否定している。(BT,ST:8/21)