SEAnews 2002-04-01 ArtNo.28520

【ニューデリー】Indian Oil Corporation (IOC)は、ハリヤナ州Panipatにおける見積もりコスト1万1000クロー(US$22.56億)の石油精製及び石油化学プロジェクトを実行に移す方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが3月27日報じたところによると、既存のパニパット製油所の拡張に3600クロー(US$7.38億)、301ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所に4200クロー(US$8.61億)、石油化学プラントに3200クロー(US$6.56億)が、それぞれ投じられる。
ＩＯＣのM A Pathan会長が26日記者会見し語ったところによると、ハリヤナ州政府は同プロジェクトに対する4％の地域開発税(local area development tax)を免除する方針をＩＯＣに通知した。ＩＯＣは、このためプロジェクトを直ちに実行に移す方針を決めた。入境物資から4％の税を徴収する地域開発税は、原油にも適応されるため、ＩＯＣはこれだけで263クロー(US$5394万)の出費を覚悟する必要があった。
パニパット・プロジェクトの製品はハリヤナ州内の需要に応じるばかりでなく、パンジャブ州のBhatindaやJalandharにも輸送される。
マーケッティング施設やパイプラインも含め3868クロー(US$7.93億)が投じられた既存のパニパット製油所はスケジュールの大幅な遅延後1999年3月末に稼働した。
パニパット製油所の水素化分解装置の生産高は年間170万トンと、世界のトップ・レベルにランクされ、同施設には米国Universal Oil Products社の技術が導入されている。この他、同製油所には、フランスのIFP、デンマークのHaldor Topsoe、米国のUNOCAL/UOP及びWebsterの先端技術が導入されている。