SEAnews 2002-03-25 ArtNo.28488

【ニューデリー】オリッサ州Gopalpurに州政府と合弁で3000クロー(US$6.15億)を投じ、特別経済区(SEZ)を開発する計画のTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は、米国企業3社－Hoetif／Bechtel／Parsons BrinkShroff－に同プロジェクトへの出資を要請した。
エコノミック・タイムズが3月22日報じたところによれば、Tiscoオフィシャルは同紙に以上の消息を語った。それによると、Tiscoは外国パートナーにプロジェクトの支配権益をオファーしており、今年末までに合意に達する見通しだ。TiscoはTata Economic Consultancy Servicesに、同ＳＥＺがターゲットにすべき産業のタイプ等に関して調査を依頼した。その結果、アルミニウム、クロム、チタニウム等の鉱物をベースにした産業が、同地域には適しているとの報告がなされた。何れの鉱物にしろ、鉱物ベースのプロジェクトには30億米ドルの投資が必要とされる。こうしたことからTiscoはまた、ロシアの複合企業Techno Mechにはチタニウム関連事業を、某米国企業にはアルミニウム・プロジェクトを、それぞれ手掛けるよう求めている。
ちなみにTiscoは当初、Adani Groupと手を結びゴパルプルにＳＥＺを開発することを計画したが、結局、オリッサ州政府と合弁を組み、Adani Groupとの提携は実現しなかった。