SEAnews 2002-03-12 ArtNo.28398

【ブーバネスワル】フランスのコングロマリット、Pechiney SAはオリッサ州政府と同州におけるボーキサイトの採掘とアルミナの精錬に関わる仮契約を結んだ。
ビジネス・スタンダードが3月8日報じたところによると、ペシネーのハイレベル・チームを率いてオリッサ州Bhubaneswarを訪れたJean Pierre Rodier会長兼CEOは7日記者会見し以上の消息を語った。それによると、アルミナ精錬施設の年産能力は約100万トン、投資額は7億米ドルと見積もられ、全てが順調に進めば、2003年にプロジェクトに着手、2007年に操業を開始できる。しかしアルミナ精錬施設の建設地は未定で、調査結果に基づいて決定される。同社はオリッサ州政府に鉱業リース権も申請した。
オリッサ州にアルミナ精錬施設を設ける計画と、National Aluminum Company (Nalco)の民営化に入札することは、2つの独立した問題であり、双方共に実現する可能性もあれば、何れか一方のみが実現する可能性もあると言う。
消息筋によれば、ペシネーがピットヘッド精錬施設を設けるとすれば、ボーキサイト資源が豊富なKoraput県になる可能性が大きい。しかし同社は高い電力コストを配慮してか、精錬施設の建設地に関しては何ら提案を行っていない。
一方、少なからぬアルミナ・プロジェクトを挫折させたKoraput地区の複雑な部族問題にどう対応するかについて記者から質問されたRodier会長は、「過去の失敗に学び、地元住民の要望や需要に応じる用意がある」と語った。