SEAnews 2002-02-28 ArtNo.28308

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが市場調査会社ORG-Margの協力を得て2002年1月に企業経営者(CEO)を対象に実施した調査の結果、ビジネス自信指数(BCI)が2001年7月の調査時に比べ16％以上アップしていることが明らかになった。
エコノミック・タイムズが2月25日伝えたところによれば、ＢＣＩは2000年末から2001年初の水準に回復、景気復調の兆しを示したが、2000年初のレベルにはまだ達していない。
ＣＥＯらの多くは、2002年上半期に景気が緩やかな回復を見るものと予想しているが、顕著な回復を予想するものはまだ少ない。農村部の成長加速、外需の拡大、低い資金コストがこうした復調の助けになっている。成長の持続を目指す上からより注目されることは、設備稼働率及び設備投資の改善で、回答者の54％が設備稼働率の上昇を予想しており、同比率は2000年5月の調査以来最高をマークした。また55％の回答者が向こう6ヶ月間に緩やかな投資の拡大を予定している。
しかしながら回答者のほぼ80％が近い将来価格が回復することは期待できないとしている。その結果として、53％の回答者が収益性の現状維持、もしくは悪化を予想した。また回答者の約80％が向こう6ヶ月間に労働需要の拡大は見込めないとしている。
こうした中で約4分の3の回答者が株価の上昇を予想、1999年の調査開始以来、最高をマークしたが、これには現在の株価が極めて低水準で、これ以上値下がりする余地が少ないことが背景になっている。