SEAnews 1995-08-19 ArtNo.2825

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1995-08-19　ArtNo.2825

【マニラ】ラモス大統領の目指す年間100万人就業機会創出計画が成功しても、フィリピンが2000年までに完全就業を実現するのは困難と言う。
国際労働機関(ILO)のリチャード・スサル理事(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ担当)は17日、以上の見通しを示すとともに、フィリピン政府の工業化政策は資本／技術集約事業に偏重しており、こうした傾向を放置すれば、かえって失業問題や貧富の格差を助長し、社会動乱を招来する恐れがあると警鐘した。それによると政府が進める低金利政策は益々資本集約化を促進することになり、労働集約型プロジェクトの誘致努力が不足していると言う。(ST,BT,LZ:8/18)

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