SEAnews 2002-01-31 ArtNo.28089

【バンガロール】地元消費者用電子製品メジャー、BPL Ltdは事業再編計画の一環としてケララ州Palakkad県に設けた製造施設を輸出志向ユニット(EOU)に転換、輸出向けカラー・テレビジョン(CTV)の製造業務をカルナタカ州バンガロールからパラッカドゥに移す。
インディアン・エクスプレスが1月29日に報じたところによれば、ＢＰＬは既にパラッカドゥ工場を輸出志向ユニットに転換する申請を当局に提出した。
ＢＰＬはまたマハラシュトラ州Pune／カルナタカ州Bangalore／デリー等、全国に存在する非生産的もしくは遊休している土地や資産を売却する計画で、これにより次期会計年度に50～75クロー(US$1036万-1554万)の資金を手にするだけでなく、固定費を引き下げることができると見ている。
ＢＰＬのKS Jayanth Kumar重役(CEO)によると、これらは企業の競争力を強化するための多角的措置の一環で、規模の経済性や適性規模の実現、アウトソーシングの拡大、固定費用の削減を目指すものと言う。
例えば輸出志向ユニットを設けることにより、主に欧州向けに輸出されるＣＴＶの生産面で規模の経済性を実現でき、コンポーネントのソーシングや通関手続きの迅速化も図れる。また重装備のインフラを軽装備に転換、土地や人材資源を有効利用することにより固定コストを引き下げることができる。現在ＣＴＶの輸出注文は15万台ほどだが、輸出志向ユニットへの転換に伴いパラッカドゥ工場のキャパシティーは多少拡大する。しかしパラッカドゥ工場の製品の一部は依然として国内市場に供給することができる。また14インチ・テレビジョンに関しては既に国内の様々な業者からアウトソーシングしている。
一方、目下7000人の従業員中400人ほどを、自然損耗／依願退職／転職斡旋等を通じて削減すると言う。