SEAnews 2002-01-29 ArtNo.28083

【ムンバイ】Aditya BirlaグループはMangalore Refineries and Petrochemicals Ltd (MRPL)権益を巡る対等出資パートナーHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)との紛糾を産業仲裁裁判所に提訴する可能性を検討している。
ビジネス・スタンダードが1月26日伝えたところによると、ビルラ・グループが最初にそれ自身のＭＲＰＬ持分の買い取りをＨＰＣＬに求めた際、ＨＰＣＬは1株1.60ルピーの簿価で買い取りに応じる姿勢を示した。このためビルラは、逆に1株3.20ルピーで、ＨＰＣＬのＭＲＰＬ持分を買い取ることを提案したが、ＨＰＣＬはこれも拒絶した。
ビルラ・グループはそこで買い取り価格を1株10ルピーに引き上げる一方、ＭＲＰＬの51％の支配権益確保に必要な13.51％のみを買い取ることを提案、その条件としてＭＲＰＬ製品のtake-or-pay協定に調印することとＭＲＰＬの債務を再編することを提起した。ビルラ・グループは同最新提案がＨＰＣＬにより拒絶されたなら、法廷に裁定を求めることも辞さない構えとされる。
仮に仲裁廷に提訴するとすれば、ビルラ・グループはプロジェクトが発起された1987年に中央政府との間で取り交わした協定を、その拠り所にするものと見られ、また製油会社に自己資本の12％に相当する税引き利益を保証した統制価格制度(administered pricing mechanism)が最早存在しないことも提起する見通しだ。この他、Arthur AndersenとSBI Capital Marketsが数ヶ月前に提出したＭＲＰＬの共同評価レポートが1株当たり資産価値を14－17ルピーと見積もっていることも取り上げるものと予想される。