SEAnews 2002-01-29 ArtNo.28072

【ニューデリー】スズキはハリヤナ州に独自の工場を設け、二輪車及び三輪車を製造する計画の認可を外国投資促進局(FIPB)に申請した。
ビジネス・スタンダードが1月26日報じたところによると、スズキは同社のIndia Project Groupリーダー、S Matsuda氏が署名した申請書の中で、完全出資子会社を通じて当初3年間に1000万米ドルを投じ、モーターサイクル／スクーター／モーペッドを含む二輪／三輪車の他、スペア・パーツ／コンポーネント／サブ・アセンブリー／エンジン及びエンジン関連製品を製造、地元パートナーと合弁を組む可能性もオプションとして留保するとしている。
興味深い点は、スズキの計画には、インドにおける組み立て製造も含まれること。しかしスズキのインドにおける法律顧問は、完全ノックダウン(CKD)キットを輸入し、インドで組み立てることが計画されているのか否かに関して、コメントを控えた。
より注目される点は、スズキの申請書は、インドにおける車両製造を再開するまでに30ヶ月間の冷却期間を置くことを義務づけた合弁契約解消条項(exit clause)に触れていないこと。このため往時の合弁会社TVS Suzuki Ltdのパートナー、TVSとの法廷紛争が発生するのではないかと予想されている。
とは言えスズキは、ＴＶＳからno-objection certificate (NoC)を手に入れている。TVS MotorのVenu Srinivasan重役は同ＮＯＣにおいて「ＴＶＳはスズキがインドに独自のビジネスを創設したり、インドにおける製造活動に技術移転やライセンスを提供しても、これに反対せず、無条件でこれに同意する」と誓約している。
この点に関して政府筋は、「仮に外国投資促進局(FIPB)がスズキの申請を承認したなら、譬え冷却期間以前であっても車両の製造業務をスタートすることができ、別に特別の契約が必要とは思わない」と語った。
しかしＴＶＳのSrinivasan氏は、ＴＶＳとスズキは、後者が30ヶ月以内にインドで車両を販売しないことで合意しており、もしスズキが同合意に違反するならＴＶＳは法的措置を講じると語った。
しかしながらアナリストらは、一旦政府の認可を得たなら、スズキは最早そのプロジェクトを2年半も遅らせる理由はないとコメントしている。