SEAnews 2002-01-28 ArtNo.28068

【ニューデリー】今会計年度予算措置の恩恵を享受し、2001－02年度を通じて堅調な成長を実現した二輪車業界は、現在の需要を維持するため新年度予算のマクロ的経済要因により一層注目しているようだ。
エコノミック・タイムズが1月25日報じたところによると、LML LimitedのDeepak Singhania重役(MD)は「今年度予算において二輪車に対する消費税は引き下げられ、ある種の保護措置も講じられたため、新年度予算案に二輪車業界向けの新たな措置が盛り込まれる可能性はほとんどない。蔵相に期待することは、財政赤字を縮小し、国内経済の成長をキックスタートさせること」と語った。
ＴＶＳのAgrees Venu Srinivasan重役(MD)もこうした見方に同感、「所得税制を再編し、ピーク・レートを一定限度に保つなら、中産階級の手持ち流動性を増し、消費を促すことができる」と指摘した。
二輪車業界にとって2001－02年度は豊穣な年だったと言え、モーターサイクルの売上は30％アップ、急速な売上の縮小を見ていたスクーター販売にも改善の兆しが生じた。このため二輪車販売は全体として昨年度のゼロ成長から15％の成長を回復する見通しだ。唯一の懸念材料は大蔵省が公約通り関税上限を引き下げた場合、低コストなモーターバイクが流入する恐れが有ること。この点に関してＴＶＳのSrinivasan氏は、「政府が大幅な課税引き下げを行わないよう期待している」と語った。しかしマクロ的観点からすれば、新年度予算において関税が引き下げられるなら、今年度予算における消費税率の引き下げ同様、消費者の購買意欲を刺激し、消費を拡大することにつながるものと見られる。
Hero HondaのRavi Sud副社長(財務担当)は、「消費税に関しては昨年既に16％に引き下げられたため、これ以上の措置は期待できない。関税に関しては、主にコンポーネントが対象になるが、引き下げられれば、消費者は恩恵を受ける」と指摘した。
興味深いことは、長期にわたり付加価値税(VAT)の導入を訴えて来たインド自動車業界が、今ではＶＡＴ問題に関して口をつぐんでいること。自動車業界は一般に、正しいフォーマットさえ採用されるなら、ＶＡＴの導入はカスケージングな課税を抑制できると見ているが、取り分け二輪車メーカーは今日のＶＡＴフォーマットに満足していない。ＴＶＳのSrinivasan氏は「州政府による販売税徴収面のオフセットが全面的とは言えないため、ＶＡＴ導入は現状では多くの問題をもたらす」とコメントした。