SEAnews 2002-01-25 ArtNo.28044

【ニューデリー】海運省は地元海運会社に重量税(tonnage tax)と法人税(corporate tax)の何れかを選択するオプションを提供するよう大蔵省に提案した。
インディアン・エクスプレスが1月22日伝えたところによれば、これはRakesh Mohan委員会が日曜にVedprakash P Goyal海運相に提出した重量税に関する報告書をベースにしたもので、Goyal海運相は月曜に催された、Yashwant Sinha蔵相との予算案前の会合の席上、同レポートを蔵相に手渡した。会議には蔵相付きのRakesh Mohan経済顧問も出席した。
Goyal海運相がインディアン・エクスプレスに語ったところでは、重量税の導入は業界が長期にわたり要求して来たものだが、大蔵省は100クロー(US$2071万)前後の法人税収入が失われることもあって、導入に反対して来た。
ちなみにShipping Corporation of India (SCI)民営化を目指す政府持分処分省(ministry of disinvestment)も海運省とともに重量税の導入を大蔵省に進言している。ＳＣＩの51％政府持分入札の締切は2月18日に設定されているが、重量税が導入されるか否かは、2002－03年度予算案の発表に際して初めて明らかになる。Goyal海運相によれば、重量税と法人税のオプション案は恐らく大蔵省により承認される見通しだが、重量税の導入を梃子にＳＣＩ政府持分の良好な売却価格実現を図るには、新年度予算案発表前の早い時期に導入を示唆するシグナルを発する必要がある。
またRakesh Mohan委員会の報告書は、インド国旗を掲げる船舶に、外国船に対するものと同様の優遇措置を適応するよう提言している。この日の会議ではまた沿岸海運活動及び内陸水上交通を振興する問題が話し合われた。Goyal海運相は、インド内陸水路局(IWAI:Inland Waterways Authority of India)の世界銀行及びアジア開発銀行からのローン取り入れ計画を迅速に認可すること、ＩＷＴ関連プロジェクトに税制奨励措置を適応すること等を、蔵相に提言した。