SEAnews 2002-01-22 ArtNo.28035

【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術／通信相は先週初、Yashwant Sinha蔵相と会談、2003年までに自発的にコンポーネント及びハードウェアに対する関税をゼロ％に引き下げるとの世界貿易機関(WTO)に対する約束の履行を2005年まで繰り延べるよう提案した。
エコノミック・タイムズが1月20日報じたところによれば、マハジャン情報技術相は、蔵相に対してハードウェア産業の準備が整うにはなお時間を要するとの考えを伝えた。それによると、ゼロ関税制導入に先立ってハードウェア部門は、輸出市場と国内市場の双方において競争力を確保する必要がある。このため“Export Hardware Technology Park(EHTP)”スキームに修正を加え、国内ハードウェア産業を支援することが検討されている。
ＥＨＴＰスキームには既に修正が加えられたものの、業界／通信・情報技術省／商工省／大蔵省の協議の結果、一層の調整を加えることが提案された。主な調整内容には、1)“純外貨収入維持義務の撤廃”、2)“5年内に10％の輸出達成義務づけ”、3)“内国税(DTA)地域における通常の課税率による販売許可”が含まれる。既存のＥＨＴＰスキームは、純外貨収入維持の他、5年内に最低100万米ドルもしくは、輸入資本財ＣＩＦ(Cost Insurance Freight)価格の5倍の何れか高い方の輸出額を実現することを義務づけている。
修正後のＥＨＴＰスキームはまた、所得税法(ITA)下に関税免除が認められた217品目全てに適応される。従って修正後のＥＨＴＰスキームは関係省庁により過去数ヶ月にわたって検討されて来たリスト・ベースのソリューションに勝っている。後者は資本財及び原料のリストに関税免除を認めるものだが、ある種の原料、例えばプラスチックは他の業界でも使用されているため、その実行が難しい。また輸入原料のインプット・コストが完成品の輸入コストを上回ると言った矛盾も指摘されている。
消息筋によると、シンハ蔵相は、情報技術相との会談を踏まえＷＴＯデッドラインを2005年まで繰り延べることを国会に提案する見通しで、輸入関税も2005年まで現状レベルに凍結される可能性が大きいと言う。