【ニューデリー】肥料会社は、第7次及び第8次価格政策(VIIth & VIIIth pricing policy)が発効した際には、政府補助が1000クロー(US$2.07億)減額されるものと懸念している。
エコノミック・タイムズが1月20日報じたところによると、肥料業界は、近く発表される第7／第8次価格政策の下、築後10年以上の肥料工場に対する5％のヴィンテージ補助が廃止され、最低設備稼働率も現在の85％から向こう2－3年間に100％に引き上げられるものと予想している。また全国肥料工場の稼働率に対する再評価が行われるものと見られる。
最近、多くの尿素製造工場の留保価格が過去に遡って引き下げられ、これに伴い政府に970クロー(US$2.01億)が環流した。ガス・ベースの11の尿素工場の設備能力は再評価の結果、過去に遡り日量1350トンから1500トンに上方修正された。この結果、これらの工場に対する政府補助が500クロー(US$1.04億)カットされた。Alagh委員会の報告をベースに立案された第7／第8次価格政策の下では、アンモニアの日産能力はさらに1520トンに上方修正される見通しだ。
業界筋によると、消費義務の縮小、設備能力評価の引き上げ、設備稼働率の見直し、ヴィンテージ補助の廃止は、肥料会社の経営に深刻な影響を及ぼしている。
インド肥料協会(FAI:Fertiliser Association of India )の推定によれば、見直し後の設備能力をベースに稼働率基準が100％に引き上げられるなら、資本関連の支出や固定コストは25％縮小される。ＦＡＩのチーフ・エコノミスト、Uttam Gupta氏は「加えて5％のヴィンテージ補助が廃止されれば、換金率はさらに下降する」と語った。
ＦＡＩは化学・肥料省に提出した報告書の中で、「築後10年以上の肥料工場に対する設備稼働率やエネルギー消費に応じて提供されるヴィンテージ補助は現状のまま維持されるべきであり、設備稼働率義務も既存のレベルに維持されるべきである」とし、「第7次／第8次価格政策期間の価格パラメータには全面的な見直しを加え、課金は将来に対してのみ適応し、過去に遡って適応すべきではない」付言している。