SEAnews 2002-01-17 ArtNo.27982

【ニューデリー】Non-PC向けソフトウェアの企画・設計・開発・販売を手掛け、NTT DoCoMoとiMode技術を共同開発したことで知られる株式会社ACCESSは、インド市場にそのモバイル・インターネット・テクノロジーを売り込むため、デリー拠点のソフトウェア会社IAP Company Ltdと手を結んだ。
インディアン・エクスプレスが1月15日報じたところによると、このほどデリーを訪れたアクセスの荒川亨代表取締役は同紙に以上の消息を語った。それによると、インドにおける初歩的なビジネス活動のためＩＡＰと戦略提携を結んだが、将来的には合弁会社を設立し、全面的に事業を展開することも検討している。
アクセスは、モバイル・インターネットを可能にするアクセス・ソリューションをモバイル・オペレーターやコンテンツ・プロバイダーに提供する。モバイル・テクノロジーが普及し、ソフトウェア技術やプロセス・ケーパビリティーを備えた人材も豊富なインドは、アクセスが総合的なソリューションを開発するのに最適な条件を備えている。アクセスは、地元のモバイル・オペレーターや政府と共同で、インド・バージョンのiModeとも言うべきテクノロジー・フレームワークを開発することを検討している。今回のインド訪問期間にはTata、Reliance、BPL、Bharti等、主要なモバイル・オペレーターの幹部と会見したが、これらのプレーヤーは同社の構想に何れもポジティブな反応を示した。これらのプレーヤーには、iModeやアクセスの技術に関して多少誤解も存在したが、こうした誤解は解消した。アクセスの技術や製品はGSMとCDMA双方に対応している。
インドの市場、文化、ビジネス慣行に対する理解が十分でないため、アクセスがインドで成功するためにはＩＡＰのような地元パートナーの支援を必要としている。日本に拠点を有するＩＡＰはまた日本のビジネス・カルチャーにも精通している。
NetFront、Compact NetFront、JV-Lite 2、AVE-TCP、AVE-HTTPD、AVE-SSL、μMore for Mobile等の製品を開発した実績をもつアクセスはそのモバイル・インターネット技術をドイツ、オランダ、香港、フランス、イタリヤ、英国へ売り込む努力も払っていると言う。
一方、従業員約150人の非公開会社ＩＡＰのVipul Upadhyaya重役(MD兼CEO)によると、日本企業向けソフトウェアの開発や技術支援を手掛ける同社は、インド・ソフトウェア企業30社ほどとコンソーシアムを組織して日本企業向けにサービス／ソリューションを提供していると言う。