SEAnews 2002-01-10 ArtNo.27930

【ニューデリー】インド自動車産業の年間売上は2012年までに現在の5万5000クロー(US$113.94億)から3倍の15万107クロー(US$310.96億)に拡大する見通しだ。
デカン・ヘラルドが1月7日伝えたところによると、重工業省が“テクノロジー5カ年計画(Tenth Five Year Plan: 2002-07)”下に組織した『自動車産業作業部会』の報告書は、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)の以上の見通しを紹介している。これは国内総生産(GDP)の年率6.5％の成長を基準にしたもので、自動車の年間販売台数は同期間に年率約8％の成長を遂げ、2011－12年には1810万台に達すると予想されている。
しかし国際コンサルタント会社A T Kearneyは、2011－12年には2220万台、21万5482クロー(US$446.39億)の自動車が販売されると、一層楽観的見通しを示している。同社は年率8.0％のＧＤＰ成長と、同10％の工業生産の伸びを前提にしている。
重工業省のRavindra Gupta次官に率いられる24人のメンバーから成る自動車産業作業部会は、「先進国のそれに匹敵する自動車産業を育成するためには、自動車産業政策を立案することが肝要」と述べるとともに、「中央政府と州政府の高水準の税が自動車産業の成長の主要な阻害要因になっている」と指摘、税制の合理化と段階的な課税率の引き下げを勧告している。
作業部会はこの他、低金利の自動車購入ローンの提供、国内生産と付加価値生産を奨励するための固定輸入関税の導入、自動車と同部品の輸出を促進する自動車産業輸出振興委員会(Automotive Industry Export Promotion Council)の設立、道路建設投資の拡大、自動車の安全性及び環境基準に関わる検査施設のアップグレードに750クロー(US$1.55億:政府75%/業界･金融機関25%)の投資、研究開発(R&D)支出の拡大等を提案、これらの提言を第10次5カ年計画に盛り込むよう求めている。