【ニューデリー】鉱業省は、赤字会社Hindustan Copper Limited (HCL)の政府持分売却計画の一環として近く一大再編パッケージを経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)に提出する。
デカン・ヘラルドが1月7日と8日報じたところによれば、鉱業省幹部はこのほどＰＴＩ通信に以上の計画を語った。それによるとこれには依願退職スキームのための借り入れ440クロー(9115万)の補助金への転換、今会計年度に85クロー(US$1761万)、次年度に100クロー(US$2072万)の新資金注入、19クロー(US$394万)の利子支払い免除が含まれる。
前回の入札に際しては当初、地元のBirla CopperとSterlite Industriesの他、国際銅ビジネスの大手Phelps Dodgeが英国企業Metdist Group of Companiesと手を結び、またスイスのGlencoreは単独で、それぞれレースに加わったが、結局一社も入札を行わなかった。
こうした中で政府持分処分閣僚委員会(CCD)は、昨年末、KhetriユニットとTalojaプラントを合併し、別会社として独立させると言う当初の計画を放棄、戦略パートナーに売却する政府持分も当初の51％から98％に拡大することを認めるとともに、上記の金融再編計画を大筋で承認していた。
一方、インド政府はＨＣＬ政府持分売却の新たな国際顧問を指名するため関係入札を近く募集する見通しだ。前回の入札では、Industrial Development Bank of India (IDBI)と住友銀行が共同で顧問を務めたが、消息筋によると、IDBI-Sumitomo Bankチームは次期入札には関与しないと言う。この点に関するIDBIサイドのコメントは伝えられていない。