【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が傘下企業の最高経営者(CEO)らを対象に、スナップ調査したところ、大部分の回答者が新年度予算に景気浮揚を目指した投資奨励措置や需要創出策が盛り込まれることを期待しているが、3分の2の回答者は、需要や売上の回復には半年から1年を要すると見ており、3分の1の回答者は1年以上かかると予想した。
エコノミック・タイムズが1月6日伝えたところによれば、景気浮揚の手段やその影響の大きさに関しては異なる意見が表明されたものの、大部分の回答者が政府の景気浮揚策は有効と見ている。
今回の調査に回答した企業経営者らは、2002年には中核領域におけるコンピテンスの強化に組織再編の照準を合せるとしており、また一部の回答者は潜在性を有するある種の領域における事業の多角化を計画している。
また大部分のＣＥＯがソフトウェア領域への投資拡大を計画しているものの、ハードウェアへの投資は優先事項と見なしていない。またＥコマースへの投資を向こう数ヶ月間に予定しているが、情報技術(IT)セキュリティー／バックアップ、ネットワーキング・ソリューション、ＥＲＰ、さらにはVoIP(voice over IP)等の先端技術は将来の投資領域と見なしている。