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2002-01-08 ArtNo.27908
◆公共部門石油会社４社、ＡＰＭ廃止後もインフラを共同使用
【コルカタ】公共部門の石油マーケッティング会社4社－1)Indian Oil Corp／2)Bharat Petroleum Corp Ltd／3)Hindustan Petroleum Corp Ltd／4)IBP Co Ltd－は2003－04会計年度が終了するまでデポ／パイプライン／港湾施設等のインフラストラクチャーを共同使用する。
インディアン・エクスプレスが1月5日、業界筋の言として報じたところによれば、これら4社は液化石油ガス(LPG)に関しても同様のアレンジを維持する。インド政府は2002年3月末をもって統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)に終止符を打つ方針で、ＩＢＰの政府持分売却にも着手しているが、石油会社間の関係インフラの共同使用をその後も継続することを既に決定している。関係する財務問題等の詳細はまだ詰められていないが、これらの問題も今会計年度末までに決着がつく見通しだ。
関係インフラは、個々の石油会社の個別協定を通じてシェアされる。目下のところは石油会社と石油天然ガス省の代表から成る石油調整委員会(OCC:Oil Coordination Committee)がインフラの使用料やその他のガイドラインを作成しているが、ＡＰＭが廃止された後は、新設される石油下流部門監督機関がＯＣＣの役割を引き継ぐものと見られる。
またＩＢＰの政府持分が売却された後も、同社はインフラ共同使用の便宜を享受できる見通しと言う。
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