SEAnews 2002-01-08 ArtNo.27907

【ニューデリー】インド政府は4日、国防産業に対する最大26％の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを発表した。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが1月5日伝えたところによると、ガイドラインには以下の諸点が掲げられている。
1)国内在住のインド人を最高経営者(CEO)に指名せねんばならない。
2)外国投資家の持分は3年を経過後、初めて他の外国人に移転できる。
3)民間製造業者により生産された武器・弾薬は、第一義的に国防省に売り渡されねばならず、国防省の認可を得た後、小部分のみ準軍事組織や州政府に売却することが認められる。
4)国防省は製品の買い取りを保証しないが、武器購買計画や全体的需要を可能な限り拡大適応する。
5)公共企業局(DPE:department of public enterprises)のガイドラインに基づき公共機関に販売優先権や価格優先権を認める。
6)武器・弾薬の製造ライセンス申請書は商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)により発行されるが、外国直接投資が関係するものについては外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の検討に付され、ライセンスは国防省の諮問の下に発行される。
7)関係ライセンスの申請者はインド人が取締役会の多数を占め、インド人が最高経営者を務めるインド企業もしくは合名会社でなければならない。
8)関係申請には取締役及び最高経営者のリストと詳細が添付されねばならない。
9)政府は外国の協力者及び国内プロモーターの財政状況や国際的信用度を含む前歴を点検する権利を留保する。
10)相手先商標製造業者(OEM)や設計会社(design establishments)、さらには軍／宇宙事業部門・原子力部門に対する良好な納入実績と強固な研究開発(R&D)基盤を備えた企業に優先権が認められる。
新ガイドラインには外国直接投資の最低出資額規定は設けられていない。