SEAnews 2002-01-07 ArtNo.27901

【ムンバイ】K.K.Birlaグループ傘下のZuari Industries Ltd(ZIL)は、Paradeep Phosphates Ltd(PPL)の74％の政府持分買収を目指し、価格入札に参加する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが1月4日報じたところによれば、ＺＩＬはボンベイ証取(BSE)に対し、取締役委員会が先週木曜の会議で以上の方針を決めたと通知した。それによると、ＺＩＬ取締役会は、2001年10月30日の会議で、ＰＰＬ第2次政府持分売却入札への応札を承認しており、1956年会社法セクション372Ａの条文に基づき今月29日には特別総会が催され、400クロー(US$8286万)を超える投資計画に対する株主の承認が求められると言う。
地元紙はこれ以前にOswal Chemicals and Fertilisers Ltd(OCFL)、ＺＩＬ、Rashtriya Chemicals and Fertilisers(RCF)が、ＰＰＬの政府持分買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出したと報じていた。インド政府は、Deloitte Touch Tohmatsu India Pvt LtdをＰＰＬ政府持分売却の顧問に指名している。ＰＰＬの払込資本は341.7クロー(US$7078万)で、内224クローは普通株、117.7クローは優先株から成り、1999－2000年の売上は887.8クロー(US$1.84億)だった。
ＰＰＬはＤＡＰ(di-ammonium phosphate燐酸二アンモニウム)／ＮＰＫ(窒素燐酸カリ)肥料の製造を手掛け、ＤＡＰの年間生産能力は72万メートル・トンとアジア最大規模を誇る。同社はＤＡＰ製造施設の一層の拡張を計画しており、これに伴い燐酸の製造能力も2倍に拡張される。ＰＰＬは硫酸の製造施設やキャプティブ発電施設も擁する。
また、ＤＡＰへの過度の依存を軽減する狙いから年産各50万メートル・トンのアンモニア及び尿素の製造施設を設けることも計画している。