SEAnews 2002-01-07 ArtNo.27899

【ニューデリー】政府により指名された専門委員会は、2010年までにEuro IIIに相当するBharat III排ガス基準を全国規模で導入する内容を盛り込んだ新自動車燃料政策を政府に提案した。
エコノミック・タイムズが1月2日伝えたところによると、目下デリー／ムンバイ／チェンナイ／カルカッタに適応されているEuro IIに相当するBharat Stage II基準は、2003年末までのできるだけ早い時期にハイデラバード、バンガロール、アーマダバードに、さらに2005年4月1日までに全国規模で導入される。
また2005年4月1日までに上記7都市、即ちデリー／ムンバイ／チェンナイ／カルカッタ／ハイデラバード／バンガロール／アーマダバードの排ガス基準はEuro IIIレベルに引き上げられ、その後2010年までにEuro IIIレベルの基準が全国に拡大適応される。
Bharat II／Bharat III基準を満たすために石油精製業界は、各1万7000クロー(US$35.22億)と1万8000クロー(US$37.29億)、自動車業界は合計2万5000クロー(US$51.79億)、政府は検査施設等に合計1000クロー(US$2.07億)以上をそれぞれ投資する見通しだ。
専門委員会はまた、大気汚染を防止するためには、車両の排気と燃料の仕様のみを規制すればよく、車両のタイプには制限を設けるべきではないと提案している。それによると、これは先進諸国が採用している方式に倣ったもので、先進国では車両や燃料のタイプは消費者の選択に委ねられていると言う。
専門委員会はさらに自動車燃料に適応される税制措置は、燃料の経済価格実現に資するものでなければならず、今日見られるような価格の歪みを助長するものであってはならないと指摘している。
この他、専門委員会は、より厳しい排ガス基準を満たすため、石油／自動車産業に対するある種の税制奨励措置を設けるべきだとも提言している。