SEAnews 1995-08-17 ArtNo.2785

【シンガポール】シンガポール在住外国人を対象とした消費者物価指数(ECPI)は今年4月に昨年同月比4.1％の上昇を見、一般シンガポーリアンの消費者物価指数(CPI)の上昇率2.3％を上回った。
シンガポール国際商業会議所(SICC)が15日発表したところによれば、同月のＥＣＰＩ上昇率は昨年4月の4％とほぼ等しく、主に食費、教育費、娯楽費、アルコール飲料費、居住関連サービス費の値上がりが、指数の上昇を牽引した。ＳＩＣＣはＥＣＰＩとＣＰＩの相違は外国人と地元民の消費パターンの相違に基づくものとしている。主要5品目を見ると、食費が3.8％、衣料費が3.4％、住宅費が2.6％、交通／通信費が2.8％、雑費が7.1％、それぞれ上昇した。雑費の中では居住関連サービス費(11.3%)と教育費(8%)の値上がりが目立つ。しかしながらＥＣＰＩ全体の39％と、最大の比重を占める住宅費が2.6％の上昇にとどまったため、ＥＣＰＩの上昇率は多少緩和された。住宅費は住宅賃貸料、光熱費、耐久消費財等から成る。また一般に雇用主により負担される住宅費、交通費、教育費、保健費を除いたＥＣＰＩの上昇率は4.8％となっている。(ST,BT:8/16)