SEAnews 2001-12-14 ArtNo.27815

【ムンバイ】ＩＢＭは1億米ドルを投じて同社製ハードウェアのオペレーティング・システムとしてLinuxを販促する。
ビジネス・スタンダードが12月11日ＩＢＭ幹部らの言を引用し報じたところによると、10億米ドルを投じて世界的にLinuxの販促を図るＩＢＭは、インドにはその10％を振り向ける。IBM Asia PacificのLinux担当マネージャー、Roland Stranenborn氏によると、よりポピュラーなマイクロソフト製ウィンドウズ・オペレーティング・システムの代替品としてLinuxを販促する必要はなく、両システムは共存できるが、Linuxは未来を示すオペレーティング・システムと言える。オープン・スタンダードは時代の潮流であり、専売技術は主流から取り残されざるを得ない。Linuxはこうした潮流に乗り、主要なプレーヤーになるものと見られる。ローエンド・ユーザーはLinux上でApacheやSend-mail等のフリーウェアを走らせることができ、法人ユーザーはLinuxプラットフォームにmySAP.com等のＥビジネス・アプリケーションをのせることができる。ＩＢＭはインド政府機関には地方言語をサポートするLinuxシステムの導入を勧めている。
ＩＢＭはインドにおけるLinuxの販促や開発に積極的に取り組み、今年だけで1億米ドル近くを投じる。既にカルナタカ州バンガロールにデベロプメント・センターを設けビジネス・パートナーや独立系ソフト・ベンダーに支援を提供している他、やはりバンガロールに“Linux Competency Centre”を設け、オープン・ソース・ソフトウェアのための標準ソフトやチップ組み込み式ソフトウェアを開発している。
市場調査会社International Data Corporationの最新レポートによると、Linuxは全世界のサーバー・オペレーティング・システム市場の27％のシェアを占め、年率28％の成長を続けている。アジア太平洋地域の同成長率は52％、インドに限っては向こう5年間に年率80％の成長が予想されていると言う。