【ニューデリー】国営Indian Oil Corporation (IOC)はハリヤナ州のPanipat製油所及びグジャラート州のKoyali製油所の拡張計画、そしてオリッサ州Paradipにおける年間処理能力900万トンの新規製油所プロジェクトに見直しを加えている。
ビジネス・スタンダードが12月10日ＩＯＣのP Sugavanam財務担当取締役の言として伝えたところによると、3プロジェクトの合計投資額は1万5000クロー(US$31.22億)にのぼるが、世界的に製油ビジネスのマージンが顕著に下降する中で、これらのプロジェクトに再点検を加えている。
オリッサ州JagatsinghpurのParadip製油所の建設コストは8300クロー(US$17.3億)と見積もられ、中東産の高硫黄原油から液化石油ガス(LPG)、ガソリン、ナフサ、灯油、航空タービン燃料(ATF)、ディーゼル油、硫黄等を精製することが計画されている。
Panipat製油所の年間処理能力を現在の600万トンから1200万トンに拡張する計画に関しては、ハリヤナ州政府が地方開発税(HLADT:Haryana Local Area Development Tax)免除を認めるか否かが鍵になる。現在同製油所の製品中、ハリヤナ州内で消費されるのは350万トンのみで、残りは他州に輸出されている。しかし輸入原油にはＨＬＡＤＴスキームの下、4％のエントリー税が課され、州内で製品が販売される場合に限り同税がオフセットされている。
Vadodara近郊の年間処理能力1350万トンのKoyali製油所は、設備の改善が目指されていると言う。