SEAnews 2001-12-10 ArtNo.27781

【ニューデリー】今年10－11月のカラー・テレビジョン(CTV)販売台数は130万台と、昨年同期の115万台から13.7％増加、売上額も1400クローから1450クローに3.6％アップした。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが12月8日報じたところによれば、消費者用電子製品テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics & Television Manufacturers Association)のRajeev Karwal会頭は以上の数字を掲げ、ＣＴＶ産業は成長基調を回復したと発表した。それによると、10－11月期にはＣＴＶの価格は8.4％下降した。
音響機器の販売は、VCD MP3付きミニ・システム、VCD RCR MP3付きミニ・システム、ヘッドフォーン・ステレオ(ｳｫｰｸﾏﾝ)等の好調に支えられ、価格ベースで昨年同期の250クローから260クロー(US$5411万)に4％拡大した。しかし白黒テレビの販売は昨年同期の58万台から43万台に25.8％ダウン、価格ベースでは28.68％の下降を見た。
Cetmaはそのステートメントの中で「政府の政策の誤りから、消費者用電子製品部門は、潜在性を完全に発揮することができないでいる」とし、政府に対し1)カラーブラウン管に対する輸入関税を25％に10％ポイント引き下げること、2)プラスチック、銅、アルミニウム、スチール等の基礎原料に対する関税を最大限引き下げること、3)機械・設備等の資本財に対する輸入関税を引き下げること、4)セット・トップ・ボックス輸入に保護関税を適応すること、5)今年1月以来の全国各州における販売税率の12％への引き上げで打撃を受けた白黒テレビ製造業界に販売税免除を再度適応すること、6)ＣＲＴ／ガラス部品／チューナー／偏向電子部品等、非耐久性コンポーネントに対する消費税を免除すること、等を要求した。