SEAnews 2001-12-07 ArtNo.27763

【ニューデリー】世界のトップ・チップ・メーカー、Intelは最近の四半期営業額が20％下降したにも関わらず、インドでは販売、広告宣伝、ソフトウェア開発センター等の領域における投資を拡大する計画だ。
ビジネス・スタンダードが12月5日伝えたところによれば、Intel IndiaのAmar Babu重役(GM)は以上の消息を語った。それによるとインテルは、インドの他、中国、ロシア、アイルランド、そして一部のラテン・アメリカ諸国における投資を拡大する。
インドでは小規模タウンにおけるインテル製品の需要が拡大しており、こうした潜在市場の開拓に一層力を入れる。また地元ソフトウェア企業と提携し、インド言語のアプリケーションを開発する。
同社は目下、インド言語バージョンの開発が可能な様々なソフトウェア・ソリューションの評価作業を進めている。WebduniaやMithi.com等の地元企業とウェブ・ブラウザー、Ｅメール・ソフトウェア等のインド言語バージョンの開発を進めており、こうした新製品を販売する流通網の構築にも力を入れる。現在全国の100都市にディストリビューション・パートナーが存在するが、同ネットワークは間もなく150都市に拡大される。
バンガロール・ソフトウェア開発センターのソフトウェア専門家の数が不足するなら、一層増員する。目下バンガロール・センターには500人の情報技術(IT)スタッフが詰めているが、1500～2000人のＩＴスタッフを収容可能な新キャンパスも建設されている。バンガロール・センターのＩＴスタッフの半ばはネットワーキング技術に関わっており、Ｅビジネス・テクノロジー領域における主要な業務も計画していると言う。