SEAnews 2001-12-03 ArtNo.27716

【ニューデリー】国営Coal India Ltd (CIL)は、発電事業の昨今の潮流に倣い将来の炭坑開発プロジェクトに際して、設備納入業者にファイナンシャーの役割を担うことを求める方針だ。
エコノミック・タイムズが12月1日報じたところによれば、ＣＩＩのN K Sharma会長兼ＭＤは、商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)とIndia Energy Forum (IEF)が共催した会議の席上、以上の計画を明らかにした。それによると、設備納入業者に期待するファイナンスの方式としては、出資、長期融資、設備リース等が考えられる。何れの設備納入業者にこの種の役割を依頼するかはまだ決めていない。
第10次5カ年期間には新たに年間7000万トンの生産能力が追加されるが、新スキームによりさらに6000万～6500万トンの生産能力を追加できる。
Central Coal Fields Ltdが進める1300クロー(US$2.7億)のMagadh及びAamrapaliプロジェクトに、最初に新スキームが導入される。これら2プロジェクトは、National Thermal Power Corporationの需要に専ら奉仕する。設備コストはプロジェクト・コストの55～60％を占めるため、同スキームは実現性が高いと言う。