SEAnews 2001-11-29 ArtNo.27684

【コルカタ】Haldia Petrochemical Ltd(HPL)の負債／自己資本再編計画は、第4のパートナーとして出資要請を受けていたIndian Oil Corporation (IOC)がこれまでとは打って変わり積極的に債権金融機関と交渉を開始したことから、遠からず新たな進展が見られそうだ。
ビジネス・スタンダードが11月26日報じたところによれば、ＩＯＣは、その出資提案に11月30日のデッドラインを設けているが、ＨＰＬのプロモーター3社は同オファーに異なる反応を示しており、3社の意見が一致しない限り、如何なる再編案も実現する見通しはない。
ＨＰＬに43％出資するThe Chatterjee Group (TCG)は、出資構成の再編と債務の再編を切り離して進めるよう求め、金利負担の軽減を重視している。これに対してやはりＨＰＬに43％出資する西ベンガル州政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる債権金融機関の主張を支持する姿勢を見せている。一方、ＨＰＬに14％出資するTata Sonsは、持分を売却してプロジェクトから手を引く機会を探っている。
金融機関はまだ払い込まれていない950クロー(US$1.98億)の自己資本を如何に補填するのか、プロモーターらにその姿勢を明確にするよう求めており、当初計画では、同額はプロジェクトが完成、もしくは商業運転を開始した段階で公募調達されるはずだった。
ＩＯＣのトップとＩＤＢＩの幹部は数日前にデリーで会合、負債と自己資本のバック・ツー・バック・アレンジメントについて話し合った。ＩＯＣが突然交渉に積極的になった背景としては、ＨＰＬへの出資協議が破談に終われば、ナフサの大口顧客を失う恐れがあることが挙げられる。これ以前には、ＩＯＣのIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)権益買収協議が破談に終わっており、ＩＯＣはＨＰＬへの出資協議が同じ結末を迎えることを恐れたものと見られる。ＨＰＬはフル稼働時には年間140万トンのナフサを消費する。
ＩＯＣはＨＰＬに500クロー(US$1.04億)の新資金を注入する代償として経営権引渡を要求するとともに、ＨＰＬに自己資本を725クローに減資するよう求めている。