SEAnews 2001-11-15 ArtNo.27583

【コルカタ】Coal India Ltd(CIL)は、合弁方式により新資金を導入、石炭の生産量を現在の年間2億8000万トンから3億5000万トンに引き上げる計画だ。
ビジネス・スタンダードが11月12日報じたところによれば、Ravi Shankar Prasad石炭産業／鉱業担当国務相は同紙に以上の消息を語った。それによると、政府はまた借入や損益の資本転換等、他の方式を通じた資金調達も行う。ＣＩＬのN K Sharma会長によると、こうした拡張プロジェクトは第10次5カ年計画の終了時もしくは第11次5カ年計画の開始時までに実行に移される必要が有る。
Central Coalfields (CCL)はMagadh OCPとAmrapali OCPの2つの新プロジェクトを準備しており、キャパシティーは各1200万トン。ちなみに石炭の年産能力の拡張には、100万トン当たり120クロー(US$2500万)前後の投資が必要とされる。これらのプロジェクトは、発電燃料としての石炭の需要拡大に応じるためのもので、Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)に合弁のアレンジが委ねられた。
South Eastern Coalfields Ltd(SECL)は合弁方式によりDeepika炭坑とGevera炭坑の生産能力を各1000万トン拡張する計画で、この他、Eastern Coalfields Ltd(ECL)傘下のRajmahal炭坑とChuperbhita炭坑、Mahanadi Coalfields Ltd(MCL)傘下の2炭坑の各1000万トン前後の拡張が計画されている。
ＥＣＬ／Bharat Coking Coal Ltd (BCCL)／ＣＣＬが財政難に陥ったことから、少なからぬ拡張計画が遅延している。
石炭産業省はＣＩＬ子会社の合併計画をペンディングしている。ＣＩＬとその子会社を合併し、バランス・シートを一本化することにより、税負担は大幅に軽減できる。ＣＩＬの昨年(2000-01)の納税額は815クロー(US$1.7億)に達したが、合併後は115クロー(US$2396万)に縮小され、年間700クロー(US$1.46億)の税負担が軽減される。向こう10年間には3800クロー(US$7.92億)の節税が可能になる。
一方、ＣＩＬはＥＣＬの再建計画を承認した。ＥＣＬ自身が作成した再建計画には、23の不採算炭坑の閉山、2万3000人の依願退職(5年内)、小規模露天掘り炭坑の経営、ＣＩＬと中央政府支援下の負債返済、州政府に対する税務の軽減が含まれると言う。