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2001-11-09 ArtNo.27540
◆サレム・スチールの民間資金導入に労組と州政府が抵抗
【チェンナイ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のSalem Steel Plant (SSP)は多額な累積損失を抱え、臨終に瀕しており、民間資金を導入した後方総合化(backward integration)が再生の唯一の道と目されているが、労組とタミールナド州政府は民間部門による買収に抵抗する姿勢を保っている。
インディアン・エクスプレスが11月7日SAIL筋の消息として報じたところによれば、1999－2000年時点で625クロー(US$1.3億)の累積損失を抱えているＳＳＰは、原料製造施設を設け、後方総合化を図ることが、採算性を回復する唯一の道と見られているが、親会社のＳＡＩＬにはこうした多額の投資を行うゆとりがない。このため、Tisco-UnisorとJindal-ALZの2チームが、戦略パートナーの候補に選考されたが、ＳＳＰ労組はTisco-Unisorの工場視察を阻止した。これら2チームは既に政府との秘密協約に調印している。
ＳＳＰは1980年の稼働後、1995－96年までは無損失で、同年は4クローの利益も計上したが、Stecker Mill投資に伴う金利負担と減価償却コスト、さらには原料の値上がりから1996－97年以降は赤字経営に陥った。
ＳＳＰの製品は、大量の低品質製品が出回る国内市場では競争力がなく、設備過剰が顕在化している国際市場でも、輸出の可能性は限られていると言う。
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