SEAnews 2001-11-02 ArtNo.27493

【Rourkela】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)がオリッサ州Rourkelaに設けたRourkela Steel Plant(RSP)の今年上半期(2001/49)の業績は、昨年同期に比べ遜色が見られるものの、経営面で少なからぬ成果を達成した。
エコノミック・タイムズが10月28日、ＲＳＰのステートメントを引用し報じたところによると、グループ・プラント間の製品移動が縮小し、4高炉中1高炉が引き続き稼働を停止していたにも関わらず、今年上半期の販売可能な鉄鋼製品(saleable steel)の生産量は、昨年同期に比べ2.4％拡大、販売可能な鉄鋼製品の売上はグループ・プラント中最大の11％の伸びを見た。取り分け熱間圧延(HR)コイルの販売は40％近く増加した。
今年上半期にはこの他、2号焼結炉がほぼ100％の稼働率を実現、熱間鋼帯工場におけるロング・スラブの圧延、品質向上、ＨＲコイルと亜鉛鍍金鋼のパッケージング、鋼板工場の補修とその100％稼働、主要顧客からの特注、国防産業からの注文獲得等の成果を上げた。
しかし低調な鉄鋼価格から。国内のほとんど全ての鉄鋼会社の半期売上及び半期純売上がダウン、取り分け綱板メーカーが深刻な打撃を受けた。鋼板業界は25％の過剰設備を抱え、価格実現率は15～20％下降した。ＲＳＰも例外ではなく、営業段階で170クロー(US$3542万)の損失を計上、昨年同期のほぼ同額の利益に比べ、340クローの落ち込みを見た。加えて1250人の依願退職者に対する補償、新給与スキームの導入、1997年以来の債務返済等の費用が別に60クロー(US$1250万)、石炭や鉄鉱石等の値上がりに伴う経費増も56クロー(US$1167万)に達したと言う。
インディアン・エクスプレスが10月29日報じたところによると、Braja Kishore Tripathi鉄鋼相は、ＲＳＰの業績不振は労組(Rourkela Shramik Sangh)にも責任があるとし、「ＲＳＰの労働生産性はＳＡＩＬプラントの中で最低」と非難した。
Tripathi鉄鋼相は、インド行政サービス(IAS)オフィサーをＲＳＰの人事担当主任に、インド警察サービス(IPS)オフィサーを保安主任に指名、労働問題の処理を委ねたが、オリッサ州政府は、同人事に不満を表明、中央政府に抗議する構えだ。アナリストらも、「西ベンガル州のDurgapur Steel Plant (DSP)は、共産党政権下の州政府とも協力して労働問題を穏やかに処理することに成功している」とし、鉄鋼相の措置に疑問を呈するとともに、他の公共企業も労働問題の処理に際して同様の配慮を中央政府に求める可能性があると指摘している。またＲＳＰの業績不振の責任を労組にのみ負わせるのは、片手落ちでプロフェッショナルな経営が行われなかったことが、より大きな原因と言う。