SEAnews 2001-10-09 ArtNo.27279

【ニューデリー】政府持分処分省はインド企業3社と外国企業3社に対し、政府がMaruti Udyog Ltd(MUL)の支配権益及び株主割当引受権を放棄するプレミアムと公募価格を見積もるよう求めた。政府持分処分省はまたマーチャント・バンク11行にＭＵＬ政府持分売却のアドバイザーを募集する通知を発送した。
ビジネス・スタンダードが10月8日、政府持分処分省筋の言として報じたところによれば、プレミアムに関しては算定額の低い方からインド企業1社と外国企業2社が選ばれる。異なる評価額を巡る紛糾を回避するため、これら3社には、協議の上、統一価格を政府に提案するよう求められる。同方式は国際慣行に倣ったものと言う。
ＭＵＬに対等出資するインド政府とスズキの合意の下、政府とスズキにより選ばれた2評価者と、政府とスズキが共に受け入れる第3の評価者が、上記評価を担当することになっており、政府持分処分省とスズキは同合意に基づき上記6社をリストアップしたと言う。
政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は今年2月、9月までに株主割当を発行し、その後ＭＵＬ政府持分の部分的公募を行う方針を決めたが、政府持分処分省が作成した新タイムテーブルでは、12月までに株主割当が発行され、今会計年度末までに660万株の公募が行われることになっている。