SEAnews 1995-08-12 ArtNo.2724

【台北】チャイニーズ・ペトローリアム・コープ(中油)やチャイナ・スチール(中鋼)等の台湾の国営企業は民営化後シンガポールに地域本部を設け、域内市場を開発する計画だ。
台湾経済日報が報じるところによれば、台湾遠東グループの裕民航運は昨年シンガポールで便宜地籍船登録を行い関係優遇税の適応を受けたが、シンガポール駐在の台湾代表事務所は先月、加万海、陽明等の海運業者の代表団を組織し、シンガポール視察旅行をアレンジした。シンガポール駐在台湾代表事務所の楊弘志顧問兼経済部主任によると、中油や中鋼等はこれまで陽明海運に原料輸送を委託してきたが、民営化後は自由に海運業者を選ぶことができ、シンガポールに地域本部を設ければ、こうしたメリットを有効に利用できる。またインドネシア領バタム島に台湾企業工業団地を開発中の華陽公司はジュロン・イーストのインターナショナル・ビジネス・パーク内に台湾センターを設け、シンガポールに進出する台湾企業に総合サービスを提供することを検討している。(LZ:8/11)