SEAnews 2001-10-04 ArtNo.27231

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイをベースにするRashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)は、払込資本を現在に551クローから300クローに50％減資するとともに、政府持分を現在の92.5％から85％に15％縮小する計画だ。
インディアン・エクスプレスが10月3日報じたところによると、払込資本の縮小により、1株当たりの簿価は2倍に拡大、最終的に株主価値が拡大される。ＲＣＦのDK Varma会長によれば、ＲＣＦはまた金融再編、合併買収(M&A)、コスト削減、依願退職、配置転換等を通じ、市場変化への対応能力を強化するとともに、最大限の成長が可能な領域に持てるリソースを集中投下し、業界リーダーとしての地位確保を図る。
ＲＣＦは第10次5カ年計画期間には、Ｍ＆Ａ／事業拡張／合弁事業に3000クロー(US$6.25億)を投資する。この内、Ｍ＆Ａと事業拡張に各500クロー(US$1.04億)を投資、これらは内部資金で賄う。残りの2000クローは、市場から調達する。同社は豊富な準備金を有するばかりでなく、負債がゼロのため、市場での資金調達に問題はない。
マハラシュトラ州Thalにおける尿素プラントの3つのトレーンには省エネ、最適化工事が施されており、同工事の見積もりコストは40クロー(US$834万)、2002年6月までの完成が目指されている。83クローを投じたナフサ供給のための補助プロジェクトは最近試運転が開始された。これにより、当初の設備能力を超えたプラントの稼働が可能になる。見積もりコスト1446クロー(US$3億)、年産76万8000メートル・トンの尿素製造施設の増設が図られるThal III拡張計画については、目下政府の最終認可を待っている。ムンバイ市Trombayユニットの継続的な改修・近代化工事の成果は既に収穫されつつある。
ベルギーのＵＣＢとの合弁計画は目下ビジネス環境等の諸要素に対する検討が加えられており、間もなく最終決定が下される。代替手段としてのメチルアミンの増産も検討されていると言う。