SEAnews 2001-10-01 ArtNo.27207

【ムンバイ】米国のエネルギー・メジャー、Enronは、Dabhol Power Company (DPC)権益売却問題を巡りTata Powerと交渉を進めているもようだ。
インディアン・エクスプレスが9月29日、消息筋の言として報じたところによれば、Industrial Development Bank of India (IDBI)が両社の仲介役として重要な役割を担っている。
タタ・パワーのAdi Engineer重役(MD)は、ＩＤＢＩのPP Vora会長の立ち会いの下に、先週木曜エンロン・インディアのK Wade Cline重役(MD)と会談したことを認めた。それによると話し合いは初歩的なもので、両サイドはそれぞれ目下直面している状況を説明し合い、依然として事態の進展を見守る必要があることを確認した。
消息筋によるとタタ・パワーがＤＰＣ権益を買収するなら2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のダブホール・プロジェクトを継続する上でエンロンが直面する様々な問題の解決策を比較的容易に見い出すことができる。
しかしタタ・パワーはエンロンに最終的な買収条件を提示する前に500件を超える書類に目を通し、デュー・ディリジェンスを実行する必要がある。
また受け入れ可能な電力料を実現するには、プロジェクトそのものに再編を加える必要がある。投資銀行JM Morgan Stanleyがタタ・パワーに代わり関係情報を収集し、アドバイスを提供しているもようだ。
金融機関は分離独立させる予定の液化天然ガス(LNG)施設の新パートナーを物色する面でも主要な役割を演じているものと見られ、これまでに潜在的パートナーとしてGas Authority of India(Gail)の他、British Gas、BP、Shell、Relianceの名が挙がっている。