SEAnews 1995-08-11 ArtNo.2714

【クアラルンプル】ペナン政府が2002年までに全面開通を目指す総コスト6億5000万Ｍドルのペナン軽便鉄道(LRT)プロジェクトの内部利益率(IRR)は8.1％と、大型インフラ・プロジェクトが必要とする12～15％の税引き前ＩＩＲを下回っている。
ビジネス・フォーカスSdn Bhdが作成した関係事業化調査報告書によれば同プロジェクトの正味現在価値(NPV)も1億6500万Ｍドルと、マイナスで、投資資金の回収は20年後以降にならなければ望めない。したがってプロジェクトを財政的に採算ベースに乗せるためには、政府の支援が不可欠である。これらには年利2％、総額3億Ｍドルのソフト・ローンの他、税引き前ＩＲＲを12～15％に引き上げるため、“車両／軌道設備輸入税(5%)の免除”、“年間400万Ｍドルの広告収入”、“2000年時に3億Ｍドル／2000年以降10年間に5000万Ｍドルの無利子ローン”等のアレンジが含まれる。以上の見通しは60年間の経営権が認められたと仮定して算出されている。また南部路線は2000年に、西部路線は2001年に、北部路線は2002年に、それぞれ開通されるが、財政的見地から南部路線は2010年までに空港まで延長されるべきである。もし交通渋滞を避けるため、北部、西部路線を高架方式にすれば、建設コストは57％増加すると言う。(STAR:8/9)