SEAnews 1995-08-10 ArtNo.2704

【マニラ】基地再開発局(BCDA)はフィリピン海軍本部所在地を含む4つの用地の再開発計画の条件緩和に応じる方針だ。
このほど催された総コスト180億ペソ(S$9.82億)と見積もられる当該プロジェクトの説明会でＢＣＤＡ幹部が語ったところによると、同プロジェクトではＢＣＤＡホールディングズ・インク(BHI)が設立され、民間コンソーシアムに55％の出資が認められる。同55％の権益に対する最低入札価格は100億ペソに設定されている。ＢＣＤＡはその45％のシェアの等価物として4用地を注入するが、他の資産を追加する用意が有る。またこれ以前に定められた入札条件についても協議に応じると言う。入札資格申請の締切は8月30日で、実際の入札は10月に予定されている。
この日の説明会には米国ゼネラル・エレクトリック・キャピタルやサリム・グループ傘下のメトロ・パシフィック・コープの他、地元の不動産開発関連企業の代表らが出席した。(BT:8/8)