SEAnews 2001-09-11 ArtNo.27035

【ニューデリー】国内最大の民間鉄鋼会社Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)は、テレコム、火力発電、鉄鉱取引ビジネスへの進出を検討している。
ビジネス・スタンダードが9月8日伝えたところによると、TiscoのB Muthuraman重役(MD)は同紙に以上の計画を語った。それによると、テレコム・ビジネスに関しては、何れかのサークルのサービスを直接手掛けるか、さもなければテレコム子会社を設立し、それ自身は持株会社の役割を演じる。
またTata Powerと提携し、石炭発電事業を手掛ける可能性も検討している。その際は、発電はTata Powerに委ね、Tiscoは石炭の採掘を担当する。しかしこれは炭坑国営化法(Coal Nationalisation Act)が改正され、民間の炭坑経営が自由化された後のことになる。現在は社内消費用の石炭採掘のみが認められている。
同様に、政府が鉄鉱開発を民間に開放したなら、Tiscoは鉄鉱貿易ビジネスに乗り出す。現在のところは政府はやはり社内消費用の鉄鉱を採掘することのみを認めている。もし同部門が自由化されたなら、Tiscoはより多くの鉱山をリースする計画だ。
鉄鋼業の周期性が同社に事業の多角化を強いているが、韓国の浦項製鉄所(PSCO)はバイオテクノロジーやテレコム事業を手掛けている。5年乃至10年後には世界的な鉄鋼産業の再編が具体化する見通しと言う。
Tiscoの別の幹部によると、同社は傘下の子会社を1）高い潜在性を有するもの、2）潜在性を有するものの現時点では業績が芳しくないもの、3）手を引くべきビジネスの3カテゴリーに分類、事業の再編を図っている。グループ内で10社余りの子会社の処遇に関して詳細な協議が進められており、最終的にTisco子会社は鉄鋼／エンジニアリング関連のニッチ・ビジネスを手掛けることになる。Tiscoは10年ほど前から組織再編を検討して来たが、目立った進捗が見られなかったことからMcKinsey & Coに青写真の作成を委ねた。マッキンゼイは今年6月に関係報告書を提出している。