SEAnews 2001-09-10 ArtNo.27029

【ニューデリー】Linuxオペレーティング・システムで知られる米国拠点のRed Hat Incは、米国を除くワールドワイド・ソフトウェア開発／支援業務の大部分をインドに移すことを計画している。
インディアン・エクスプレスが9月7日、Red Hat IndiaのJaved Tapia取締役の言として報じたところによれば、レッドハットは2002年半ばまでにソフトウェア開発・支援センターをインドに設け、フィリピン／英国／オーストラリア／日本の既存ビジネスの一部をインドに移転する。コスト競争力を備え、技術者も豊富なインドを、同社はグローバル・サポートセンターにする方針を決めた。当面新センターには60人のエンジニアが勤務、業務規模は徐々に拡張され、技術も低レベルなものから高水準なものに段階的に引き上げられる。
レッドハットはSoftware Technology Group (STG)と提携し、インド全国にLinuxの訓練・認証コースを開設する。ＳＴＧは10月までに全国の選ばれたセンターでこれらのコースを開講する。現在National Institute of Information Technology(NIIT)が開設しているRed Hat Linuxの訓練コースは中止される可能性がある。NIITスポークスマンによると、レッドハットとの提携契約は2002年に満期を迎えると言う。
米国レッドハット・インクとマハラシュトラ州プネー拠点のClover Technologiesが今年1月に合弁で設立したレッドハット・インディアは、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンにおけるビジネス・プロモーションも手掛けている。レッドハットは製品販売、サポート、教育の3領域を主要な収入源としている。レッドハットは、インドではRed Hat Linuxオペレーティング・システムの販売の他、ウェブ・サーバー、クレジット・カード確認ソフトウェアの提供も手掛けている。