SEAnews 2001-09-10 ArtNo.27021

【ニューデリー】Indian Oil Corporation (IOC)は総コスト11億米ドルのHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)に出資する条件として経営管理権を要求している。
エコノミック・タイムズが9月7日報じたところによると、ＩＯＣのM A Pathan会長はＰＴＩ通信のインタビューに応じ、「ＩＯＣはＨＰＬに対する26％未満の出資と経営管理権の取得に強い関心を有するが、まだ具体的内容は何一つ合意されていない」と語った。それによると、ＩＯＣはSoros Chatterjee group及び西ベンガル州政府と以上の問題を協議した。しかし最終的合意の内容はまだ固まっていない。
経営管理権の他、プラント及び営業権の評価に関しても双方の意見は一致していない。ＩＯＣはＨＰＬの実質コストを4800クローと評価、ＨＰＬのプロモーターと金融機関に対し、自己資本中500クロー(US$1.06億)を抹消するよう求めている。Pathan会長によると、ＨＰＬには未補填の資本損失が存在し、この種の損失は帳簿抹消せねばならないと言う。
年産42万トンのナフサ・クラッカーを昨年稼働させ、1ヶ月前にポリマー・ユニットの商業生産を開始したばかりのＨＰＬにはこれまでに5479クロー(自己資本1979ｸﾛｰ/借入3500ｸﾛｰ)が投資され、1979クローの51％に相当する1010クローがプロモーターにより払い込まれているが、依然として969クローの自己資本が不足している。
ＩＯＣによると4：1の借入／自己資本比率が商業的採算性を成り立たなくしている。加えて、ＩＯＣは100％のナフサ供給契約を出資条件の1つに掲げている。とは言え、Pathan会長によると、ＨＰＬ出資問題の最終決定は今月末までに下される見通しと言う。