【ニューデリー】情報技術(IT)省は、コンピューター・ハードウェア産業を支援し、ハードウェア産業への大型投資を誘致する狙いから、電子産業の資本財輸入に対する関税を現在の25％からゼロに引き下げるよう提案した。
ビジネス・スタンダードが9月4日、政府筋の消息として伝えたところによると、輸入関税の引き下げは向こう2年間に段階的に進められる。これにより製造施設の設置コストとコンピューター・ハードウェアのコストが軽減される。現在電子産業の製造施設コストのほぼ4分の1が税金で占められている。
政府はこれによりコンピューター・ハードウェア企業の投資が2倍に拡大するものと期待している。インドのコンピューター・ハードウェア部門には、過去10年間に1300クロー(US$2.76億)の投資がなされたが、そのパフォーマンスはソフトウェア部門ほどではない。
情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)の報告によれば、昨年(2000-01)のパーソナル・コンピューター(PC)の国内販売台数は180万台と、前年比34％の伸びを見たが、前年の37％の伸びには及ばなかった。