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2001-08-30 ArtNo.26928
◆州政府、SkodaのSKDキット輸入に３５％の関税率適応請求
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、中央政府に対し、Skoda Auto Indiaが乗用車のセミ・ノックダウン(SKD)キットを35％の関税率で輸入することを認めるよう呼びかけた。
インディアン・エクスプレスが8月28日報じたところによれば、マハラシュトラ州政府のVS Dhumal工業部次長は中央政府のAnil Sinha商工省次官に宛てた書簡の中で、「これにより、スコダのAurangabad工場は、乗用車(Octavia model)のセミノックダウンからスタートし、段階的に本格的な製造に移行できる」とするとともに、「仮にＳＫＤキットに対する35％の関税適応を認めないなら、完成車の輸入を認めるべきだ」と付言している。州政府はまた、スコダが取得した輸入ライセンスには35％の関税率が明示されているとしている。
スコダは当初35％の関税によるＳＫＤキットの輸入を認められたが、その後インド政府の自動車政策の転換に伴いＳＫＤキットには完成車並みの60％の関税が課されることになった。スコダは同プロジェクトに5000万米ドルの投資を予定しており、既に外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)から今年内に1500台分のＳＫＤキットを輸入することを認められている。
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