SEAnews 2001-08-23 ArtNo.26880

【ハイデラバード】商工省重工業局傘下のCement Corporation of India Ltd (CCI)は民営化に先立って、10カ所のセメント製造施設全ての操業を再開した。これらの部門のセメント製造能力は合計380万トンにのぼるが、大部分のユニットは数年間にわたり操業を停止していたため、実際には合計40万トンを製造するのも難しいものと見られている。
ビジネス・スタンダードが8月21日、ＣＣＩのKishu Teckchandani会長兼ＭＤの言として報じたところによれば、1996年以来同社を管財下に置いて来た産業財政再建局(BIFR)は、全てのユニットを個別もしくは一括して売却するよう指示した。売却広告は数週間以内に公布される見通しだ。ＣＣＩは425クロー(US$9020万)の自己資本に対して1536クロー(US$3.26億)の負債を抱えている。
ＣＣＩはTandurに設けた年産100万トン施設の製品の各35％のマーケッティングをZuari CementsとGrasim Industriesに委託、残りの30％はＣＣＩ自身が販売することで両社と合意しており、ヒマチャルプラデシュ州Rajbanの年産20万トンの施設とデリーの年産50万トンのグラインディング施設(過去6年操業停止)に関しても、同様のアレンジを準備している。Grasimは既にRajban工場の製品の50％のマーケッティングを引き受け、デリー工場の製品を巡る交渉に臨んでいる。利益を計上しているアッサム州の残りの工場についても同様のアレンジが検討されていると言う。