【ニューデリー】金融機関は民間部門の手による1万6000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、総見積もりコスト6万クロー(US$127.77億)の発電事業に、中央政府や州政府の保証がなくても融資することを原則的に認めた。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが8月12日報じたところによれば、Prabhu電力相は11日、アンドラプラデシュ州における6件、合計2300ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、総見積もりコスト1万クロー(US$21.29億)の独立電力供給業者(IPP)プロジェクトに対する金融アレンジが完了したことを報告するとともに、金融機関が別に1万6000ＭＷのＩＰＰ発電事業に対する融資を原則的に認めたと語った。
それによると、これらの金融機関とはIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)、Industrial Development Bank of India(IDBI)、Infrastructure Development Finance Company(IDFC)、Industrial Finance Corporation of India(IFCI)、State Bank of India(SBI)の5行で、融資が検討されているのはオリッサ州、ウッタルプラデシュ州、タミールナド州、カルナタカ州、マドヤプラデシュ州におけるプロジェクト。これらの州では電力部門の段階的再編が既に着手されており、プロジェクトそのものの信頼性も高い。このため過去9～10ヶ月に及ぶ協議の結果、金融機関の原則的同意が得られたと言う。
Prabhu電力相によると、アンドラプラデシュ州における今回の融資契約は、これまで一般的な州政府の保証下に、州電力局がエスクロー口座を開設すると言うパターンを踏襲しておらず、民間電力事業融資の新たなスタートを成す記念碑的な意味を備えている。
インド政府は第10次5カ年計画期間の電力プロジェクト全てに見直しを加え、100％の実現を目指している。ちなみに第8次5カ年計画における電力プロジェクトの実現率は53％、第9次5カ年計画のそれは51％に過ぎなかった。
来年初には2万ＭＷの水力発電事業にも着手する計画で、今年11月に水力発電事業に関係する総合的な計画を発表する。政府は既にＩＣＩＣＩに関係入札手続きに関する報告書の作成を指示したと言う。