SEAnews 2001-08-10 ArtNo.26775

【ムンバイ】タタ・グループとヒューズは、それぞれのインドにおける基本電話サービス事業を合併するため突っ込んだ話し合いを進めているようだ。
ビジネス・スタンダードが8月7日報じたところによると、Hughes Tele.com Indiaの株主Hughes Network Systemsと、Tata Teleservicesの株主Tata Industriesは6日、ボンベイ証取(BSE)に対し、両社が関係交渉を進めていることを通知する一方、ＢＳＥへの通知は、決定的な合意が既に成立、もしくは近く成立することを意味しないと付言している。タタ・テレサービシズはアンドラプラデシュ州、ヒューズ・テレコムは隣接するマハラシュトラ州の基本電話サービスを手掛けている。
消息筋によると今週末にも両社の覚書締結が発表される見通しだ。インドにおける基本電話サービスを最初に開始した民間企業ヒューズ・テレコムの契約者ベースはほぼ8万5000人で、両社の合併後の合計契約者数は約16万人に達する。
DSP Merrill LynchとICICI Securitiesが、タタ・テレサービシズとヒューズ・テレコムのアドバイザーをそれぞれ務めている。タタ・テレサービシズはタタ・グループの完全出資子会社だが、ヒューズ・テレコムにはIspatグループのMittal一族／Hughes Network Systems／米国のAlltelが共同出資している。
タタ・グループは最近入札したグジャラート、カルナタカ、タミールナド、デリー、パンジャブ、ハリヤナを含む基本電話サークルに段階的に8000クロー(US$17.03億)を投資する予定だ。
ヒューズ・テレコムのPrakash Bajpai社長兼ＣＥＯは、事業統合が交渉の目的の1つだが、話し合いはまだ初歩的段階にあるとコメントした。アナリストは、リライアンス等、他のオペレーターとの競争過熱が、両社に事業の統合を考えさせた主因で、タタは同統合から最も大きな利益を享受できると見ている。