SEAnews 2001-08-10 ArtNo.26764

【ムンバイ】国営Shipping Corporation of India (SCI)は商船三井／川崎汽船／日本郵船と、液化天然ガス(LNG)輸送船2隻の建造と運用に関わる異なる2件の合弁事業を手掛ける。
ビジネス・スタンダードが8月7日伝えたところによれば、ＬＮＧ輸送船2隻の建造費は3億7300万米ドルと見積もられ、借入／自己資本比率は75：25。ＳＣＩと商船三井は各34.21％、日本郵船は21.05％、川崎汽船は10.53％を出資、ＳＣＩの投資額は3500万米ドル前後になる。
ＳＣＩのS Hajara取締役は、以上の消息を確認するとともに、「海運省を初めとする関係当局の認可は取得済み」と語った。
ＳＣＩのGreenfield Holding Companyを通じたＬＮＧ輸送ビジネスへの最初の進出計画は崩壊の危機に瀕しており、2件の新ＬＮＧ合弁計画はＳＣＩにとって救いとも言える。
新合弁事業2件は、カタールのRasGasがグジャラート州DahejにPetronet LNG (PLL)が設けるターミナルに供給するＬＮＧの輸送を引き受けるもので、契約期間は24年。ＰＬＬはRasgasと向こう25年にわたり年間500万トンのＬＮＧを購入する契約を結んでいる。これによりＳＣＩはドライ・バルクやタンカーあるいはコンテナ船市場の市況変動を乗り切ることができる。
ちなみに合弁会社はインドと二重課税防止協定を結んでいるマルタに設けられる。またマルタの国旗を掲げる船舶はマルタでは課税されないと言う。