SEAnews 2001-07-09 ArtNo.26503

【バンガロール】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のRashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCFL)は、ダブホール・プロジェクトを巡る紛糾から米国のエネルギー会社Enronのガス供給能力に疑問が生じたことから、British Gas Companyとの商談を開始している。
インディアン・エクスプレスが7月6日、ＲＣＦＬのDK Verma会長兼ＭＤの言として伝えたところによれば、来年4月に石油製品の価格統制(APM:administered price mechanism)が解除されるため、ＲＣＦＬはエンロンの液化天然ガス(LNG)部門と年間150万トンのガスの供給を受ける長期契約を結んだ。化学肥料業界の大部分の企業はナフサとガスを原料として使用しているため、ＡＰＭ撤廃の影響は大きい。
エンロンは年間処理能力500万トンのＬＮＧターミナルを設けて、ダブホール発電プロジェクトのガス需要に応じるとともに、余剰を他の企業に売却することを計画していた。しかしダブホール発電プロジェクトの紛糾が生じ、エンロンのインドにおける未来計画に大きな狂いが生じた。
一方、グジャラート沿岸の鉱区の採掘権を手に入れたブリティッシュ・ガスは年間300万トンほどのガス供給能力を有する。
しかし、公共企業常任委員会会長も兼ねるVerma氏は、ブリティッシュ・ガスとの交渉が合意に達しても、エンロンとの契約を破棄する可能性を否定した。
マハラシュトラ州Thalの尿素工場は年間キャパシティーを段階的に80万トン追加し、最終的に230万トンに拡大することを計画している。従ってガスの需要は今後益々拡大する。同社は目下、政府の化学肥料政策が発表されるのを待っている。尿素工場の拡張コストは1400クロー(US$2.98億)と見積もられ、着工後3年で完成する。同社は必要経費を内部資金とIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)からの借入で賄う。
RCFLはラジャスタン州Udaipurにおける見積もりコスト300クロー(US$6388万)の燐酸二アンモニウム(DAP)製造施設建設契約の入札書類の審査を進めている。RCFLは同プロジェクトに50％、Hindustan ZincとRajasthan State Minerals and Metals Ltdが各25％、出資する。同プロジェクトも着工後3年で完工する。
Verma氏はまた、政府の化学肥料政策の方向が定まらぬことが、国内肥料業界の成長に影響を及ぼしていると指摘した。それによると、政府が新年度予算において石油製品の価格統制を解除し、新システムに移行する方針を表明して3ヶ月を経たが、新システムの立案作業は何ら進捗を見ていない。
新政策が明らかにされぬことから、敢えて肥料事業に投資するものはないが、既存企業の多くは自由市場制度の下では存続できず、このままの状態が続けば、大規模な合併・買収が行われることになると言う。ちなみにＲＣＦＬは2000－01年度に売上2100クロー(US$4.47億)と純益65クロー(US$1384万)を計上した。