SEAnews 2001-07-09 ArtNo.26498

【バンガロール】Wipro Technologiesは日本における売上が2004年までに同社営業額の15％に達するものと予想している。
ビジネス・スタンダードが7月6日伝えたところによれば、ウィプロの日本担当カントリー・ヘッド、Shreedhara Shetty氏は同紙に以上の見通しを語った。目下日本には約40社の顧客が存在し、昨年の日本における売上は123クロー(US$2619万)と、1769クロー(US$3.77億)の同社営業額の7％を占めた。
日本における業務は中核技術に関わっており、組み込みソフト領域の経験が大いに役立っている。ウィプロは1998年に授権資本9000万円、払込資本3250万円の完全出資子会社Wipro Japan KKを日本に設立した。日本におけるインド企業としては最大規模を有するウィプロ・ジャパンは、組み込みソフト、インターネット・アクセス・ソフトウェア、ＡＳＩＣ開発、Ｅコマース、Ｍコマース、テレコム領域のソフトウェア・サービスを提供、また日本企業のＥトランスフォーメーションを支援している。日本市場は米国市場と異なり、ビジネス関係を構築し、成熟させるのに時間を要する。例えば200万米ドルのビジネスを実現するには約3年を要すると言う。
アナリストによれば、ウィプロが日本で手掛けるビジネスの市場規模は2004年には5億米ドルに達し、ウィプロは40％のシェアを占めることができる。現在ウィプロ・ジャパンの売上の70％はトップ12企業で占められる。大和総研が最大顧客で、ウィプロの200人のエンジニア・チームが大和にインターネット／Java関連の技術を提供していると言う。