SEAnews 2001-07-09 ArtNo.26492

【ニューデリー】本田技研工業の土志田諭常務(ｱｼﾞｱ及びｵｾｱﾆｱ担当)は、先週催されたホンダ・アコード発売記念式の席上、持株会社を設立して、インドにおけるグループ企業に対する投資をマネージする可能性を示唆した。
ビジネス・スタンダード及びエコノミック・タイムズが7月6日報じたところによると、土志田氏は「まだ具体的計画は存在しないが、ビジネス・シナジーの上から、そのことを検討する可能性がある」、「インド業務はホンダのグローバル・ポートフォリオ中極めて重要な一環を成しており、急成長を遂げている」と指摘した。消息筋によれば、同社は専門チームを組織して同問題を検討していると言う。
ホンダは目下、インドにスクーターの製造を手掛ける完全出資子会社、Honda Scooters and Motorcycle India Ltd、モーターサイクルの製造を手掛けるMunjal一族との合弁会社、Hero Honda Ltd、Siddharth Shriramグループとの合弁会社Honda Siel Cars India Ltd、そして自家発電機やモーター類の製造を手掛けるやはりShriramグループとの合弁会社、Honda Power Equipmentを有し、合計約1000クロー(US$2.13億)を投資している。
土志田氏は、「ホンダは引き続き地元パートナーとの提携を維持する。何故なら地元パートナーは誰よりもインド市場について理解しているから」と述べ、Honda Siel Carsの1％の地元シェアを買い取る考えを否定した。
国際市場は、価格競争力の有る製品を製造する中国の登場で変化しつつある。ホンダは合理的コストで良質な製品を、期限内に製造することができる場所が有れば、製造拠点を設ける用意が有り、目下乗用車と二輪車の双方についてインドのこうした潜在性を検討している。
ホンダは将来の可能性としてボリューム・セグメントに目を向けている。Ｂセグメント(小型乗用車)は既に多くのプレーヤーが参入、これらの参入者は、いずれも健闘している。このため敢えて同セグメントに進出するのは問題だが、将来ボリューム・セグメントに進出することに疑問の余地はない。しかし、インド市場をターゲットにした特別のモデルを開発する計画はない。これはインドにおけるボリュームがその種の投資を回収するのに十分ではないからである。
中国の製造拠点としての地位が益々重視されているが、良質の製品を低コストで期限内に製造できる限り、インドもまた重要なポジションを占めることができる。インドはそれ自体大きな市場で潜在性は大きい。
ホンダはリージョナル・オペレーション・システムを構築しつつあり、同システムの下、アジアは、ＡＳＥＡＮ／東アジア地域と中国／南西アジア地域に分けられる。インドは後者に属する。各地域はそれ自身の執行委員会を有し、ローカル・マネージメントに戦略的決定権が認められる。インドは極めて重要な市場であることから、別個の組織を構築し、より地域志向なオペレーションを行う可能性も存在すると言う。