SEAnews 2001-07-02 ArtNo.26444

【ムンバイ】米国のエネルギー大手、ＡＥＳは先週、適当な機会が到来すれば、米国Enron社がプロモーターを務めるDabhol Power Companyの発電事業に参画する用意があることを確認したが、ＤＰＣの電力料を1ユニット3ルピー未満に引き下げるとのオファーを行った事実はないと、マスコミの報道を否定した。
エコノミック・タイムズが6月29日伝えたところによると、AES (India)のSurender Singh重役(ED)は、ＰＴＩ通信に電力料の引き下げだけが問題とされている現状でＤＰＣプロジェクトへの参画に関心を表明するようなことはないと語った。
AES (India)はOrissa Power Generation Companyに49％出資するとともに、送配電会社Cescoを所有しているが、それ自身、オリッサ州の州営送配電会社Gridcoとの間で、209クロー(US$4451万)の未支払い問題に直面している。
Singh氏によると、ＡＥＳはインドにおける電力事業に長期的展望を保持しており、良好な機会さえ有れば、ＤＰＣや他の電力事業に参加する用意がある。しかしまだそのような提案は受けておらず、同社も如何なるオファーも行っていないと言う。